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ゼミでの学びで社会の課題を深く研究、その経験を活かして社会に貢献できる国税専門官へ。

国家公務員 国税専門官 内定

経済学部 経済学科 4年 上田 慎也さん 大阪府・大阪電気通信大学高等学校 出身

(取材内容は2020年12月時点のものです)

長町先生との出会いで労働市場や少子化の問題など、
日本が抱える社会的な課題などについて深く研究。

2年次の特別プログラムで労働経済学や男女共同参画、少子高齢社会などが専門の長町先生と出会ったことにより、追大での学びの方向性が明確になったと感じています。長町先生の授業で、労働力人口の減少が経済にも影響を与えること、労働力人口の減少を解決する一つの手段として、男女共同参画や少子高齢化対策が必要であることを学びました。世界の中でも日本が最初に少子化を経験したこともあり、日本の労働市場や少子高齢社会について研究することは、今後グローバル化が加速する社会に出ていくうえで不可欠だと感じました。もっと深く学びたいと考え、3年次から長町ゼミに所属しました。長町先生は前職ではシンクタンクに勤務されていて人脈も幅広く、自治体職員やジャーナリスト、ベンチャー企業の起業家など、多種多様な専門分野のゲストスピーカーの方に外部講師として講義をしていただけました。その方々から専門性を活かしたノウハウや考え方、発想法などを学ぶことができました。

卒業論文のテーマに空き家問題を取り上げるなどゼミでの学びを深めながら
公務員試験にも挑戦し、国税専門官という税のスペシャリストの道へ進む。

授業やゼミでの学修を通じて人口の減少を研究する中で、住宅から人がいなくなり放置状態となっている空き家問題にも興味を持ち、卒業論文のテーマとして執筆。団塊世代の年齢層が上がるほど空き家は増加し、空き家とはいえ個人の所有物である以上、行政が法律に基づき代わりに処分をしても問題の根本的な解決には至らないと考えました。私はこの問題の根本は、空き家を所有している人の情報が不足している点であると思っています。空き家を相続したはいいが、どうすれば空き家を処分できるのかがわからなく、結局は空き家を放置してしまう。実際にはさまざまな法整備が整えられていて、一定期間内に空き家を手放すと3,000万円の税額控除を受けられるといったことをほとんどの方が知らないのではないでしょうか。空き家問題を解決する一つの方法として、正しい対処法の広報や啓蒙活動をもっと積極的に展開する必要があると感じています。
このようなゼミでの学びと並行して、就職活動に役立つと考え宅建士の資格取得に挑戦。学内の宅建士対策講座で千足先生の指導を受け、これまでまったく知らなかった法律に興味を持つようになりました。千足先生のもとでもっと学びたいと考え、先生から勧められたこともあり公務員試験にもチャレンジ。公務員試験は出題範囲が広いため、食事・睡眠・移動以外のほとんどの時間を試験勉強に費やし、筆記試験で国税専門官に合格。その後に行われる面接では、事前に長町先生から面接対策のアドバイスをいただけたこともあり、大阪国税局に内定が決まりました。国税専門官は税のスペシャリストであり、法律や経済、政治家の政策など社会を見ることができる職業です。将来はゼミや学部での学びを活かし、税の分野で社会に貢献していきたいと考えています。

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