学部案内

私のバイト先ってブラックなの?
企業が労働者を働かせる際には守るべき基準が法律で定められています。労働法の講義で労働時間や休憩、休日、賃金などの基準の内容を学ぶことにより、自分のバイト先がブラックがどうか理解することができるようになります。

AIが描いた絵の著作権ってどうなるの?
日ごろ、AIやSNS、動画共有サイトを使う中で何となく気になる「〇〇は××に似すぎ!パクリとか言われてるけど著作権侵害?」「AIを利用するとき、何に気をつければいい?」などの疑問には、知的財産法を学べば根拠をもって答えられるようになります。

会社ガバナンスの法制度を学ぼう。
企業不祥事を未然に防止し、健全な企業経営を実現するにはどのような内部体制が望ましいか、商法・会社法の講義で日本のみならず諸外国の企業に関する法制度の学びを通じて、会社ガバナンスの法の仕組みを理解しましょう。
令和の市民視点で法律を考える、
新しいスタイルの法学を展開。
法に関する専門知識および法知識の基礎となる基本事項や思考方法といった法的素養とともに、幅広く深い教養、主体的な判断力や豊かな人間性を身につけます。それらを社会のさまざまな場面に適用できる応用力をもって、社会のさまざまな分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人を育成します。
学びの領域Territory
養成する具体的な人材像に対応した2つのコース。
1年次からの主体的な学びでつちかった視点・関心を、目指す人材像に合ったコースに分かれて、さらに展開、探求する。
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政策法務コース
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主に公務員を目指す
主として、国家公務員(総合職・一般職)・地方上級公務員やNPOなどの政策法務を目指すコースです。行政法、地方自治法などの知識をもとに、行政実務に携わり、政策立案(産業推進、都市計画、雇用対策、福祉充実など)ができる力を養成します。
法的素養を有した職業人へ
- 進路
イメージ -
- 自治体職員(行政事務、警察官、消防職員)
- 裁判所事務官
- 国家公務員(行政事務)
- 法科大学院などへの進学
- 進路
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企業法務コース
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主に民間企業への就職を目指す
主として、民間企業へ就職し企業法務を目指すコースです。民法・商法に加え、経済法や労働法などの法的知識も活かし、商取引関係や労務関係などの企業活動における法律事務の処理や法律問題(M&A、訴訟対策、企業再生など)に対応する力を養成します。
法的素養を有した職業人へ
- 進路
イメージ -
- 上場・大手企業
- 金融機関
- 司法書士・行政書士
- 法科大学院などへの進学
- 進路
学科の特色Features
グループ学習をはじめ、
学生参加型の主体的な学びを展開。1年次から少人数のゼミ形式の授業を展開。従来の大講義形式だけでなくグループ学習を取り入れ、学生同士が語り合い討論する主体的な学びを重視しています。
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1年次
法学文献を演習形式で講読し、
法学の基本的な概念や思考様式を身につける -
2年次
法学に関わる情報収集や分析・評価の方法を
演習形式で身につける -
3年次
各自が選んだ専門の法領域について、基本的な調査・研究を行い、その過程・結果をプレゼンする
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4年次
実社会の課題なども取り上げ、
複眼的な観点から調査・研究を行ってまとめあげる
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日常の消費者トラブル、国際関係のルール、
行政と社会の関係、法の原理にも取り組む。主に法律家を目指すこれまでの法学部とは一線を画す、市民目線の法学部を目指しています。オーソドックスな従来のカリキュラムは残しつつ、抽象的な法律の項目だけを学ぶのではなく、個人にとって身近で誰にとっても大切なテーマや、現代社会のニーズに沿った課題も積極的に扱っていきます。例えば次のような課題です。
科目例
- 消費者法 日々の消費者問題の法的解決を考える
- 地方自治法 地方の統治と自治の法的仕組みを問う
- 国際関係法 国家間の共通の法の理論と現実を知る
- 国際取引法 国際的な商取引の法的課題に取り組む
- 法哲学 複雑な現代社会において法とは何かを問う
キャリアサポート (全学向けに正課外で展開しているプログラムです)Career Support
授業とあわせて相乗効果を狙う
課外学習による多様なキャリア支援公務員試験や各種資格試験で理解が問われる法律系科目については、法学の思考様式の礎となる基礎法学を踏まえたうえで、必須となる憲法・民法・行政法を学ぶことができます。各分野における第一人者の教授陣による授業から法律や政策の専門知識を学び、ゼミ形式の授業で、公務員試験の2次試験や就職活動で必要となるプレゼンテーション能力や論文作成能力を身につけます。
さらに法学部では、オンライン学習ツール (TKC 公務員試験学習ツール) の活用、法学検定を利用した学習、キャリア支援のための学部主催講演会の開催、学生の自主的な課外学習活動の支援など、さまざまな形で学生の勉学のサポート体制を整えています。授業
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選べるプログラム
- ● TKC公務員試験学習ツール
- ● 「法学検定試験®」への取り組み
- ● 学生の自主的な課外学習活動の支援
- ● キャリア支援のための法学部主催講演会
資格等取得奨励金制度
資格取得した学生に奨励金を給付しています。追大は挑戦する学生を経済的な面からも応援します(※規定あり)。
対象資格と奨励金額の一例
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国家公務員[総合職]ほか
同等レベルの公務員試験 150,000円 -
地方上級公務員ほか
同等レベルの公務員試験 60,000円
Pick up 科目Pick up Subject
- 憲法
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憲法の意義と基本原理を型として歴史的・比較法的に検討し、統治機構における権限、機関、働きを学んだうえで、憲法・人権を保障する制度としての違憲審査制を比較法的に捉え、その日本国憲法下での展開と特徴を理解します。
- 民法
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まず民法の通則である総則を学んだうえで、特定の人に特定の行為を請求できる権利につき定める債権法、物を直接的・排他的に支配する権利につき定める物権法へ学びを進めます。また家族法として親族や相続等の知識も学びます。
- 刑法
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刑法の基本原則、刑罰制度の意義・機能、犯罪の意義・体系的理解及び基本的な争点とその考え方を学んだうえで、人身に対する罪、財産に対する罪などを順次取り上げ、裁判例に応じて各論の論点の答え方を確認します。
- 行政法
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国や地方の行政の仕組み、行政作用の態様、それらをコントロールする手法を定める法、法原理と制度(法治主義、公法と私法の区別、行政裁量、行政手続、情報管理、行政の行為形式、行政訴訟、国家補償等)を学びます。
- 刑事政策
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世の中から犯罪をなくすためにはどうすべきかを念頭に置きながら、犯罪者が二度と罪を犯さないための方法や対策を学び、具体的な犯罪者処遇の仕組みや概念を理解するとともに、わが国の刑事政策の実態を検討します。
- 経済法
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経済法の中心に位置する独占禁止法の目的と基本的な考え方、主な違反行為類型について説明します。経済社会と深く関わる独占禁止法の基礎知識・基本的な考え方を身につけるため、実際に起きたケースを基に分析します。
取得できる資格License
● 社会教育主事(※卒業後、1年以上社会教育主事補を務めた後に取得)
● 学芸員
合格を目指せる試験・資格Licenses & Qualifications
● 国家・地方公務員試験
● 国税専門官
● 裁判所事務官
● 労働基準監督官
● 警察官・消防職員
● 法科大学院入学試験
● 司法書士
● 行政書士
● 社会保険労務士
● 宅地建物取引士
● 税理士
● 土地家屋調査士
● 通関士
● 法学検定
● ビジネス実務法務検定®
先輩の声Interview
法律への関心から入学しましたが、同時に留学にも強い意欲を抱いていました。「日本では知り得ない法学や政治学の理論を学びたい」という思いから先生に相談し、2年次にイギリス・リージェンツ大学ロンドンへの留学を実現。政治学の授業で、現地学生やほかの留学生と各国の状況を比較して議論ができた経験から、帰国後の授業でも積極的に発言する能動的な姿勢に変化しました。また、留学時に英語で学術的文書作成について基礎から学べたのも大きかったです。現在はゼミで、声優などが主張する「声の権利」について研究。法学検定試験®のサポートなど、目標に応じて後押しをしてくれる環境のもと、「やりたい」と熱意を伝えれば柔軟に対応してくださる先生方には本当に感謝しています。
法学部では1年次からゼミがあり、民法の問題をテーマにしたグループワークなどを通して、早期から積極的に学ぶ姿勢が身につけられたのが良かったです。ゼミの先生の紹介で、2年次からは茨木市消費生活センターの運営懇話会委員となり、地域の消費者問題等について大学生の視点から意見を述べるなど、授業で学んだ法知識を地域で実践する機会を得ています。「将来は地方公務員として地域の課題解決に取り組める人材になりたい」と考えて入学しましたが、その目標に直結する経験や学びが充実しているのはうれしいです。申請により利用が認められる『TKC公務員試験学習ツール』もすごく役立っていて、こうした公務員志望学生への手厚いサポート体制もとても心強く感じています。
学部長メッセージMessage
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追手門学院大学 法学部での
新しい学びと切り開かれる未来 -
はじめに
新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。法学部長の高田篤です。皆さんが追手門学院大学法学部の一員となり、新たな学びの第一歩を踏み出されることを、教職員一同、心から嬉しく思います。
本学法学部は2023年に設立されました。そして今日、皆さんをお迎えしたことで、ついに1年生から4年生まで全学年が揃うこととなりました。学部設立から4年目、一つの大きな節目である「完成年度」を、皆さんと共に迎えられたことは、私たち法学部教職員にとっても、私にとっても深い喜びです。
はじめに
新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。法学部長の高田篤です。皆さんが追手門学院大学法学部の一員となり、新たな学びの第一歩を踏み出されることを、教職員一同、心から嬉しく思います。
本学法学部は2023年に設立されました。そして今日、皆さんをお迎えしたことで、ついに1年生から4年生まで全学年が揃うこととなりました。学部設立から4年目、一つの大きな節目である「完成年度」を、皆さんと共に迎えられたことは、私たち法学部教職員にとっても、私にとっても深い喜びです。
1 「完成」と「始まり」の狭間で
全学年が揃ったということは、法学部の組織としての形が整ったことを意味します。皆さんの先輩たちがゼロから道を切り拓き、「追大法学部」という個性あふれる学びの場の土台を築いてくれました。しかし、私は皆さんに伝えたいことがあります。
「形が整ったからといって、この学部は完成したわけではない」ということです。
法学部は設立されてから3年しか経っておらず、まだ新たに作り出していく余地の大きい学部です。皆さんはこの学部の単なる「4期生」ではありません。全学年が揃った「新生・法学部」を動かし、法学部の伝統を形作っていく「設立期の最終メンバー」なのです。この新たな学びの場をどのように活かし、さらにどのような形へと発展させていくか。その課題に挑む主役は、今日ここにいる皆さん自身です。
2 法学部での学び
大学での学びは、高校までとは大きく異なります。ただ知識を得るだけでなく、社会や世界の変化を捉え、それに対応できる力を養うことが求められます。法学の特徴は、憲法・民法・刑法など多様な法分野の具体的な問題を学ぶことが、そのまま法体系全体の理解へとつながる点にあります。その過程で、個別の事象を深く分析する力と、全体を見渡し体系的に考える力の両方が鍛えられます。
また、法は時代とともに変化するものです。今日の常識が明日には変わることも数多くあります。そのため、単に現行の法を知るだけでなく、「なぜその法が重要なのか」「それは、どのように変化してきたのか、また今後どう変わるのか」といった、客観的かつ相対的な視点を持つことが重要です。
こうした力を養うため、本学法学部では、大講義だけでなく、1年生から4年生までの各学年に少人数制の「ゼミ」を設けています。先生や仲間と議論しながら学ぶことで、実践的で総合的なものの見方・考え方を養うことができます。こうした充実した少人数教育を提供する法学部は、そう多くはありません。本法学部で培った実践的で総合的な思考力は、卒業後も社会で活かせる、一生ものの財産となるでしょう。
3 目標達成と「その先」の視点
また、大学での学びは、生涯にわたる知的基盤を築くことに加え、具体的な目標達成の手段、具体的な夢を叶えるための滑走路としても重要です。公務員試験、各種資格試験、法科大学院の大学院進学などを目指す皆さんにとって、日々の積み重ねは不可欠です。本学部では、正課の授業だけでなく、課外での学習支援も充実させています。
しかし、同時に、覚えておいてほしいのは、こうした各種試験の合格はゴールではないということです。大切なのは、手にした知識と資格を「誰のために、どう使うか」です。学部で培う深い洞察力と倫理観があって初めて、専門知識は社会を良くするための力へと変わります。長期的な視野を持ち、専門分野以外の教養や課外活動にも積極的に触れ、人間としての厚みを増していってください。
おわりに
今日から始まる4年間は、皆さんが「自分自身を形作る」時間です。全学年が揃い、活気に満ちたこのキャンパスで、多くの出会いと経験が皆さんを待っています。時には壁にぶつかることもあるでしょう。しかし、その困難こそが皆さんの思考を深め、成長させる糧となります。私たち教職員は、皆さんの挑戦を全力でバックアップすることを約束します。
追手門学院大学法学部の「伝統」を、私たちと共に創り上げていきましょう。皆さんのこれからの歩みが、光り輝くものとなることを心より願い、私の挨拶といたします。
(2026年4月1日 新入生オリエンテーションでの学部長挨拶)
教員インタビューInterview
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グループ学習など主体的な学びを取り入れ、
市民目線で法律を考える新しいスタイルの法学部に -
三成 美保 教授
専門分野:法制史、ジェンダー法学本学に設置したのは、これまでの法律家を目指す法学部とは一線を画す、市民目線の法学部です。オーソドックスな従来のカリキュラムは残しつつ、抽象的な法律の項目だけを学ぶのではなく、身近なテーマであるジェンダー法学やLGBT、選択的夫婦別姓など、現代社会のニーズに沿った課題についても積極的に扱っていきます。例えばDVやハラスメントなどの問題に直面した際、法律を知っているかどうかで情報へのアクセスの仕方が変わってきます。男女の問題や家族の問題とはいえ、そこには何かしらの法律が存在しているのです。また、SDGsなどの国際的な課題における日本の法整備は十分なのか、グローバル規模で考えた法律や権利の位置づけなど、文化や歴史を他国と比較して考えてみるとさらに興味深い学びになります。授業スタイルについては、従来の大講義形式だけでなくグループ学習を取り入れ、学生同士が語り合い討論する主体的な学びを進めます。単に情報を集めるだけではなく、分かりやすく要点をまとめて発表するなど、学生同士の学び合いの中にこそ新たな発見があるはずです。