法2条には、公認心理師の定義として、各分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって行う業務を以下の4項目で示されています。

1. 心理に関する支援を要する者（以下「要心理支援者」という。）の心理状態を観察し，その結果を分析すること。（法第2条第1号）

   心理テストや行動観察、面接等を通して、要心理支援者の特性や問題をアセスメントし、理解することです。それにより、より効果的な支援が可能になると考えられます。

2. 要心理支援者に対し，その心理に関する相談に応じ，助言，指導，その他の援助を行うこと。（法第2条第2号）

   心理カウンセリングや心理療法等によって、要支援者の心の健康の保持増進や生活の質の向上のための支援を行います。

3. 要心理支援者の関係者に対し，その相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うこと。（法第2条第3号）

   要心理支援者の心の健康を改善するためには、その環境要因である関係者の協力やかかわり方の変化なども重要になる場合があり、家族や知人、教師など関係者への援助も業務の一つとなっています。

4. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。（法第2条第4号）

   公認心理師は、広く一般の国民に対しての役目として、心の健康についての教育や、災害発生時における心理ケア活動など、知識の普及や情報提供活動も業務とされています。

主に5つの分野が想定されています。

1. 病院や診療所、保健所などの「保健医療分野」
2. 児童相談所や老人福祉施設などの「福祉分野」
3. 学校や教育相談機関などの「教育分野」
4. 家庭裁判所や、少年鑑別所、更生保護施設などの「司法分野」
5. 企業内健康管理センター・相談室や外部EAP（従業員支援プログラム）機関、公共職業安定所などの「産業分野」

公認心理師は、人の人生や将来に深く関わる分野で活躍できる仕事といえるでしょう。

公認心理師の国家試験に合格し、公認心理師登録簿への登録が条件です。
また、公認心理師試験には、一定の受験資格が定められています。
法律で定められている公認心理師の受験資格は以下の3つです。いずれかに該当すれば受験資格を得ることができます。

これから公認心理師を目指す高校生の皆さんにとっては、❶の方法が一般的になるでしょう。

※1講義科目は大学・大学院ともに単位数は規定しない（但し、必要な科目については1科目につき2単位以上の履修を想定）。

※2実習科目は大学・大学院ともに時間数の下限を規定する。
実習科目とは
主要5分野「保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働」に関する施設において、
大学:施設の見学を中心とした実習を行う
大学院:3分野以上の施設で見学+ケースを担当
いずれも医療機関（病院又は診療所）での実習は必須。

※3演習科目とは
面接および心理検査など、模擬患者を用いたロールプレイ並びに事例検討など

万全のカリキュラムと経験豊富な教員のサポートで、公認心理師の国家資格取得を後押しします。
国家試験の受験資格を得るためには学部で25科目、大学院で10科目を修める必要がありますが、本学では学部・大学院ともにこれら全ての科目が履修できるカリキュラムを用意しています。
また、これらの科目のうち学部の「心理実習」では80時間以上の実習が、大学院の「心理実践演習」では450時間以上の実習がそれぞれ必要ですが、どちらも経験豊富な教員による十分なサポートを行います。

さらに、大学院の臨床心理学コースと生涯発達・生涯教育心理学コースで公認心理師資格の取得に対応しています。

大学院心理学研究科臨床心理学コースはこれまで日本臨床心理士資格認定協会第1種指定校として臨床心理士の養成に努めてきました。
2018年度以降は臨床心理学コースで学ぶことで臨床心理士と公認心理師のダブルライセンスの取得も可能になりました。
また、生涯発達・生涯教育心理学コースでは公認心理師に加えて、臨床発達心理士（臨床発達心理士認定運営機構）の資格取得を可能にする科目を配置しています。社会・犯罪心理学コースでは、「公認心理師」の受験資格の取得はできないものの、臨床発達心理士（臨床発達心理士認定運営機構）、学校心理士（学校心理士認定運営機構）の資格取得を可能にする科目を修得できます。さらに、司法・矯正及び更生保護の各現場で活躍できる専門家あるいは研究者の育成に取り組んでいます。